車両保険の免責とは?「保険料だけ」で決めない
自己負担額の考え方
自動車保険の見積もりを見ると、「免責5万円」や「5万円-10万円」といった表示が出てきます。車両保険でいう免責金額は、簡単にいえば事故時に自分で負担する金額です。
残りを保険で補う。
ただし、全損など免責を差し引かないケースもあります。
免責5万円なら、実際どうなる?
一番簡単な考え方:分損なら、損害額から免責金額を引く。
修理費30万円日本損害保険協会は、車両保険で免責金額を設定している場合、免責なしの場合に支払われる保険金から免責金額を差し引いた額が支払われると説明しています。確認元を見る
まず、「免責」には2つの意味がある
この章の要点:この記事で扱うのは、主に免責金額=自己負担額です。
故意による事故など、約款上の支払対象外を指す場合があります。
この記事で中心に扱う「0万円・5万円・10万円」などはこちらです。
日本損害保険協会も、「免責」は保険会社が保険金支払責任を負わない場合、「免責金額」は損害発生時に被保険者等が自己負担する額として説明しています。確認元を見る
免責0万円・5万円・10万円で何が変わる?
この章の要点:免責を高くすると保険料を抑えやすくなる一方、事故時の自己負担は大きくなります。
事故時の負担を小さく自己負担は小さい。その分、保険料は高くなりやすい。
中間事故時に5万円を無理なく出せるかを考える。
保険料を抑えやすい事故時に10万円の自己負担が発生しても困らないかが重要。
日本損害保険協会も、免責金額を設定すると保険料は割安になる一方、事故時の自己負担が増えると説明しています。確認元を見る
「5万円-10万円」ってどういう意味?
例:増額方式では、同じ保険年度の1回目5万円 → 2回目以降10万円という設定があります。
損保ジャパンの2026年7月版パンフレットでは、定額方式に加えて、0万円-10万円、3万円-10万円、5万円-10万円という増額方式が案内されています。確認元を見る
保険会社・商品によって設定方法は違います。
たとえば三井住友海上は、2026年1月改定で2回目以降に免責が増える「増額方式」を廃止し、事故回数にかかわらず同額の「定額方式」へ一本化しています。確認元を見る
小さい修理ほど、免責の影響が大きい
この章の要点:免責10万円なら、修理費が小さいほど受け取れる保険金は小さくなります。
棒は共通の目盛りです。横幅いっぱいで修理費50万円を表します。
分損で、記載の修理費が補償対象となる説明用の例です。実際の支払額は、契約の限度額や特約なども確認します。
ここから先は、免責だけでは判断できません。修理費・受取保険金・将来保険料・自費修理額まで並べて、実際に保険を使う意味があるかを考えます。
全損なら、免責金額が差し引かれない場合がある
ここは例外:車両保険では、全損時に免責金額を差し引かない取扱いがあります。
免責を差し引く
差し引かない
場合がある
日本損害保険協会は、車両保険で全損の場合は免責金額を差し引かずに保険金を支払うと説明しています。
車同士の事故では、免責をなくす特約もある
損保ジャパンの2026年7月版パンフレットでは、一定の自己負担額を設定している場合でも、一定条件の相手自動車との衝突・接触事故で自己負担額をなしにする「車対車自己負担なし特約」を案内しています。
名称・条件は保険会社や商品によって異なります。損保ジャパンの確認元を見る
免責はいくらにする?決める4ステップ
保険料の差だけでなく、修理が必要なときに、無理なく出せる額で選びます。
保険証券や更新案内で、現在の自己負担額と事故回数による違いを確認します。
同じ保険会社で、ほかの条件をそろえ、免責金額だけを変えた見積もりで年間保険料の差を確認します。選べる設定は商品によって異なります。
候補の5万円・10万円などを急に払っても、生活に影響しないかを考えます。
小さい修理は自費にして、大きな事故に備える考え方もあります。自己負担できる額と保険料差に納得できる設定を選びます。
まとめ|免責は「安くするため」だけに決めない
この記事の結論
免責は、「保険料を安くする数字」ではない。事故時に、自分が引き受ける金額を決める数字。
事故時に無理なく負担できる金額と、年間保険料の差を並べて決めます。
そして実際の事故で車両保険を使うかどうかは、免責だけでは決まりません。修理費・受取保険金・将来保険料・自費修理額まで比較して判断します。
・日本損害保険協会「車両保険の保険金額・免責金額・補償範囲」
・損保ジャパン「THE クルマの保険」2026年7月版(自己負担額・特約)
※免責金額の設定方法・特約・保険金の支払条件は、保険会社・商品・契約条件によって異なります。実際の契約では最新の重要事項説明書・約款等をご確認ください。

