車両保険・保険金額
100万円?150万円?
車両保険金額支払限度額

車両保険金額はいくらにする?設定範囲・保険料・買い替え費用で選ぶ3手順

自動車保険の見積もりを見ると、「車両保険金額 100万円」「150万円」といった数字が出てきます。これは事故時にもらえる金額そのものではなく、車両保険で支払われる保険金の上限です。

3秒で結論 選べる範囲で、
保険料差と全損後の不足額を比べて決める。

金額の候補は、その車の市場価値が基準です。次の車に必要な不足分を、自己資金で用意できるかまで確認します。

全損後の不足額を考える

次の車に150万円必要で、受け取る車両保険金を80万円と仮定すると、不足するのは70万円です。

ここでいう全損には、修理できない場合だけでなく、修理費が車両保険金額以上になる場合も含みます。損保ジャパンの説明

次に必要な車150万円
車両保険金額80万円
差額70万円
車両保険金額80万円だけを受け取ると仮定した例です。特約などの給付は含めていません。実際の受取見込み額は保険会社へ確認します。

この例の不足70万円を、無理なく用意できるでしょうか。不足分を出すのが難しいなら、設定できる範囲で金額を見直すか、買い替え予算を調整します。新価特約などがある場合は、支払条件もあわせて確認しましょう。

保険金額を選ぶ3手順

判断の軸:保険料差と、全損後に自分で出す金額を比べます。

01選べる金額を確認市場販売価格相当額を基準に、型式・年式・グレードと、見積もり先が示す設定範囲を確認します。
02金額だけ変えて比較複数の金額を選べる場合は、同じ会社・同じ期間・同じ免責・補償範囲で、車両保険金額だけ変えて保険料を比べます。
03不足分を出せるか確認全損時の買い替え総額と受取見込み保険金の差を、自己資金で用意できるか考えます。

選べる金額の範囲や刻みは、保険会社・商品・車によって異なります。保険料は同じ期間の総額で比較します。損保ジャパンの案内/ソニー損保の案内

補足:保険金額と協定保険価額

日本損害保険協会では、自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの車両保険金額は、契約時の市場販売価格相当額を基準に設定すると説明しています。確認元を見る

同じ車種でも、年式・型式・仕様・使用状態などによって評価は変わります。5年前に300万円で買った車だからといって、5年後も車両保険金額300万円にできるとは限りません。

協定保険価額とは

自家用乗用車などでは、「車両価額協定保険特約」が車両保険に自動セットされているのが一般的です。これは契約時に、その車の市場販売価格相当額をもとに価額を決めておく仕組みです。確認元を見る

車両保険金額保険金の支払限度額
協定保険価額契約時に決めた車の価値

設定額を必ずもらえる?

答え:分損なら、実際の損害額や免責金額などをもとに支払額が決まります。

車両保険金額100万円
修理費30万円
免責5万円
受取見込み25万円

分損の説明用の例。実際の支払額は、損害額・免責金額・契約条件などで確認します。

車両保険金額100万円≠事故で100万円受け取る

車両保険金額は、あくまで「最大でどこまで車両保険でカバーするか」を決める数字です。免責については、車両保険の免責とは?で詳しく解説しています。

直せる車でも全損になる?

見た目だけで、修理の規模は決められません。私が見ている雹害車では、光の角度や見る位置を変えて初めて分かるへこみが、複数のパネルに広がっていることがあります。

全損は、修理できない場合や修理費が車両保険金額以上になる場合。分損は、それ以外の損害です。

車両保険金額80万円
VS
修理費100万円

説明用の例。2本の棒は、どちらも0〜100万円の同じ目盛りです。

物理的には直せる可能性がある
でも
保険上は全損になる場合がある

損保ジャパンでは、修理できない場合だけでなく、修理費が車両保険金額以上となる場合も全損としています。確認元を見る

見た目だけで「修理費は少ない」と決めつけず、全損後の不足額も考えます。保険会社が示す範囲で金額を比べ、買い替えに足りない分を自分で用意できるか確認しましょう。

古い車ほど全損になりやすい理由

車は年数が経つと市場価値が下がり、車両保険金額も下がっていくことがあります。一方で、部品代・塗装代・鈑金作業・脱着作業などの修理費が、車の市場価値と同じペースで下がるわけではありません。

車の市場価値下がりやすい
×
修理費同じ割合では下がらない
→
結果修理費 > 車両保険金額
別の数字車の市場価値 と 元の状態へ戻す修理費 は同じではない。

保険金額は高いほどよい?

全損時に多く受け取りたいからといって、車両保険金額を好きなだけ高く設定できるわけではありません。車両保険金額は市場価値を基準に設定されます。

また、損保ジャパンでは、車両保険金額が時価額を著しく超える場合は、時価額を車両保険金額とみなして保険金を支払うと案内しています。確認元を見る

高く設定する≠その分だけ必ず多く受け取れる

補足|新価特約も確認

新車に近い車では:通常の車両保険金額に加えて、車両新価特約も確認しておきたいところです。

保険会社によって「車両新価特約」「車両新価保険特約」など名称は異なります。東京海上日動では、事故により一定の大きな損傷を受けた場合、新車購入費用等について協定新価保険金額を限度に新価払すると案内しています。確認元を見る

通常の車両保険
現在の車の価値を基準にした
支払上限

車両保険金額が支払限度額。

車両新価特約

対象となる大きな損傷など、
契約の条件を満たしたとき

新車価格を基準にした上限まで、
買い替え・修理費を補償

実際の費用や契約内容に応じて、支払額が決まります。

対象となる損傷や、再購入・修理の期限などは、保険会社・商品で異なります。

なお、通常の車両保険で全損になった場合に、新車購入時の価格がそのまま支払われるわけではありません。損保ジャパンも、通常の全損時は契約時に決めた車両保険金額を支払うと案内しています。確認元を見る

特約を付ける前の確認

確認 車両新価特約

付けられる? 支払条件は? 何年まで対象?

特に、新車を買った直後に大きな損害を受けたら困るという人は、通常の車両保険金額だけでなく新価特約も確認しておく意味があります。

補足雹害の特約・等級

雹害と新価特約の関係

修理現場で見る特徴:雹害は、小さなへこみが車体全体に広がることがあります。

鈑金塗装の現場で雹害車を見ると、ボンネット・ルーフ・トランク・ドア・フェンダーなど、複数のパネルに損傷が広がっているケースがあります。小さなへこみでも、車全体の損傷範囲を確認することが大切です。

小さなへこみが、車体の広い範囲へ
ボンネットルーフトランクドアフェンダー
損傷範囲のイメージです。実際の損傷箇所や修理費を示すものではありません。
01新車に近い車
↓
02雹害で車体全体に損傷
↓
03修理費が大きくなる
↓
04新価特約の支払条件を満たす?
↓
条件を満たせば新車価格相当額を基準に再取得できる場合

東京海上日動の2026年1月改定後の車両新価保険特約では、「修理費が協定新価保険金額の50%以上」となるケースについて、雹などの気象現象で損害が生じた場合を対象条件の一つとして明示しています。確認元を見る

ただし雹害 + 新価特約 = 必ず新車にできる ではない。

保険会社・商品・損傷状態によって支払条件が異なります。

雹害で使うと等級は?

三井住友海上では、2026年1月1日以降始期契約について、雹被害で車両保険を使うと継続契約の等級が1等級下がると案内しています。確認元を見る

雹害で車両保険を使う1等級ダウン
+
新価特約の条件を満たす新価払の対象になる場合
分けて考える「新価特約だから1等級ダウン」ではない。

等級への影響は事故区分、新価特約は支払条件の話です。

雹害の見積もりで大切なこと

細かなへこみを含めた損傷範囲は、修理工場で確認してもらいましょう。

大切なのは 必要な損傷を見落とさず、必要な修理を正確に見積もること。

損傷・修理方法・必要金額を整理することが、修理内容を確認する土台になります。

損傷修理方法必要金額

ここからは、保険修理の一般的な流れです。 保険会社と修理工場が損傷を確認し、修理内容と費用に合意することを「協定」と呼びます。確認元を見る

まとめ|不足額と保険料で選ぶ

この記事の結論 選べる範囲で、保険料差と全損後の不足額を比べて選ぶ。

車の情報と設定範囲を確かめ、複数の候補があれば金額だけ変えて見積もります。次の車に必要な不足分を、自己資金で補えるかが判断の目安です。設定額が必ず支払われるわけではなく、実際の支払額は契約条件などで変わります。

修理費が車両保険金額以上になると、物理的には直せても保険上は全損になる場合があります。新車に近い車では、通常の車両保険金額とあわせて車両新価特約も確認します。

主な確認元

・損保ジャパン「2026年7月版パンフレット:車両保険金額」

・ソニー損保「車両保険金額はどのように決定しますか」

・ソニー損保「車両保険を使った修理」内の損害額の確認・協定

・日本損害保険協会「車両保険の保険金額の設定方法」

・損保ジャパン「車両保険」

・損保ジャパン「2026年7月版パンフレット:車両保険の支払条件」

・東京海上日動「車両新価保険特約」

・東京海上日動「車両新価保険特約の補償内容」

・三井住友海上「雹による被害と車両保険」

※車両保険金額、新価特約、全損・分損の取扱い、保険金の支払条件は保険会社・商品・契約条件によって異なります。実際の契約では最新の重要事項説明書・約款等をご確認ください。